日中協力の新たなチャンスを模索

第278号  2017年12月20日発行

特別報道

日本三大経済団体幹部251名が訪中

日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所でつくる日本経済界代表団は、両国経済・貿易の協力の新たなチャンスを求め、11月20日から6日間の日程で訪中した。日本三大経済団体は1975年より毎年訪中しており、今年で43回目となった。団長は日中経協の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)。経団連の榊原定征会長、日商の三村明夫会頭に加え、三菱商事の小林健会長、三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長ら企業トップも多数参加する、251人で過去最大の規模となった。

それだけでなく、21日には2年ぶりに李克強総理との会談も果たした。

この日本最大の訪中団のねらいは何か。どのようなシグナルを伝えたのか。

訪中団は20日から23日まで北京市を訪問して、李克強総理など政府要人との会談や商務部(商務省)、国家発展改革委員会、工業情報化部(省)の関係者との意見交換を行い、その後は広東省に移動して現地企業を視察した。このような過密なスケジュールを通じて、彼らは何を求めているのだろうか。

代表団には3つのねらいがある。

第1のねらいは、アジア太平洋地域の経済協力を推進し、中国・日本・韓国の自由貿易協定(FTA)の締結を呼びかけることだ。商務部のサイトが伝えたところによると、21日の代表団と李総理との会談で、双方はこの地域における経済協力の推進で意見が一致したという。

経団連の榊原定征会長はさきに、「できるだけ早く日中韓FTAと東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を締結するよう呼びかけたい」と述べている。

第2のねらいは、中国トップの経済政策や中国のビジネスルールを理解することだ。一部の日本企業からみると、中国は人件費が上昇したため、生産拠点としての吸引力が弱まっている。日本の経済団体の上層部によれば、「中国がこれから経済政策をどのように制定するかにより、日本企業が中国を生産拠点とし、製品を米国に輸出する事業モデルが揺れ動く可能性がある」という。

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