2017年末に思うこと

第278号  2017年12月20日発行

コラム

月日の経つのは速いもので、もう年末である。

中国にとって2017年は、中国共産党第19回全国代表大会が開催され、「習近平思想」の確立、二つの「百年夢」目標の提示があるなど、「世界の中国」へと向かう一年であった。日本にとっては、衆院選の大勝により安倍政権が安定期に入り、経済面では発展が見られないものの、政治的には憲法改正に向けた大きな一歩を踏み出したといっていいだろう。日本も「世界の日本」へ向かう必要がある。

2017年は東シナ海から南海の問題にいたるまで、日中両国の対立が続き、最近になって更に「オープンで自由なインド洋、太平洋エリアの安全保障協力体制」という概念が提示されたことから、両国の海洋問題は一向に解決の兆しを見せていない。

ともあれ、年末になり、日中関係にも改善が見られた。まずはベトナムで習近平主席と安倍首相による平等で友好的な会談が行われたことだ。安倍首相は「日本が一帯一路の戦略構想に参加する」という正式な表明こそ行わなかったものの、「日中双方が共同で海外市場を開発する」という提案を示した。この提案は、日本の「一帯一路」戦略への参加意思を示すものと取ることができる。

政治面の首脳会談以外にも、日本の経済首脳たちも北京へ赴いた。251名からなる企業代表訪中団が中国の李克強総理と2年ぶり会談し、また北京人民大会堂で集合写真を撮影するというのは初めてのことである。李克強は歴史問題にも、領土問題にも触れず、両国の経済協力についてのみ語った。こうして「一帯一路」は日本企業および経済界が最も関心を寄せる問題となった。

12月中旬のある週、私は東京で日中関係学会、在外企業協会、科学技術協会に向けた「中共第19回大会とて帯一路戦略」という講演を三度行った。日本企業が現在のように集中的に「一帯一路」に注目したことは初めてのことである。

「一帯一路」とは何か?中国の目的は?AIIBは中国の銀行なのか?日本が「一帯一路」に参加するメリットは?日本企業はどのように「一帯一路」構想に参加すべきか?参加者だちからの質問は、日本が中国の提唱する構想へ参加することに対する強い興味がうかがえた。

実際、私か今年5月に重慶の保税区を訪ねた際、すでに10社あまりの日本企業、多くは物流企業が参入していた。彼らは日本企業が中国で生産する部品を、重慶保税区を始発とする「ヨーロッパ貨物列車」に載せ、欧州へと運ぶのだ。つまり、日本企業は事実上すでに中国の「一帯一路」インフラを利用していることになる。

2018年は、日中両国とも大きな課題はないだろう。もしあるとすれば、両国高官の相互訪問制度の速やかな復活だ。

李克強総理の早期訪日(新年の一月?)が、安倍首相の来年の訪中にもつながるだろう。中国政府には国家主席と総理が同じ年に同じ国を訪れた先例がないため、来年の秋に習近平主席の訪日を実現するのは難しいだろう。中国政府は両国関係の更なる改善を望んではいるか、両国が一足飛びに「熱愛」状態になることは望んでいないように見える。

2018年には、中国で第二次習近平政権の幕が上がる。経済振興への注力が、今後5年間における中国の発展の大筋となるだろう。日中両国の経済界・企業界にとっては、自身の優位性の利用、市場の相互補完の実現、第三市場での競争・対立の回避、そして「日中連合艦隊」での世界市場の開拓が努力の方針となるだろう。

日本も聖徳太子の時代に立ち返り、中国との交流・協力の方法を考え直す必要がありそうだ。