規制緩和で創業の黄金期に

第242号  2014年12月15日発行

トップ記事 来年の中国経済成長を下方修正 12月9~11日、一年に一度の中国中央経済工作会議が北京で開かれた。会議では2015年の経済成長目標を7%前後に抑えることを決定した。経済政策では「穏やかな発展」が強調され、「新常態、新構造」の理念が提案された。これは貨幣政策の緩和を意味し、また会議では環境保護と新素材産業が注目を集めた。   習近平主席の主宰で開かれた3日間の中央経済工作会議で […]

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中国製スマホ 市場シェアで韓国を抜く

第242号  2014年12月15日発行

HOT NEWS 韓国の全国経済人連合会(FKI)が発表した報告書によると、中国製スマホフォンの世界シェアは2014年第2四半期に韓国を抜いた。中国スマホメーカー9社が占めるシェアは、韓国のサムスンとLGのシェアを上回った。 この9社はファーウェイ、レノボ、小米科技(シャオミ)、クールパッド、ZTE、TCL、Vivo、Oppo、金立(Gionee)で、世界の31・3%のシェアを占めた。上位3社のフ […]

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海外の病院を希望する中国人富裕層が激増

第242号  2014年12月15日発行

HOT NEWS 中国参考消息網は8日、中国の富裕層が海外の優良な医療機関にかかるケースが増えていると報道した。調査によると、1人平均15万ドル(約1800万円)を使用しているという。 近年、米国、英国、シンガポール、韓国など医療施設の発達した国へ診察に行く中国人が増加している。米(Iバード医学部付属病院では、中国人患者は12年に40人だったが、13年は100人と2倍以上に増えた。こうした患者の7 […]

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自家用車普及率、100世帯25台

第242号  2014年12月15日発行

HOT NEWS 中国公安部(省)交通管理局は、中国の機動車(自動車、二輪車など、動力エンジンを備えた車両)ドライバー総数は3億人を突破した。中国はすでに、機動車ドライバー数で世界トップとなった。 統計データによると、中国の民用機動車の保有台数は2億6400万台に達した。このうち自動車は1億5100万台で、自動車の保有台数は、米国に次ぎ世界第2位。 また、この10年で、全国の女性乗用車ドライバー数 […]

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結婚と恋愛の順序

第242号  2014年12月15日発行

コラム p>中国に「中欧国際工商学院」というMBA教育を行う学校がある。中国政府とEUが共同で設立したもので、本部は上海にある。この学校は一年の学費が30万元(約555万円)以上という高額の売め、「富人学院(金持ち学校)」ともいわれる。学生の大部分が政府高官や社長、大企業幹部である。 中欧国際工商学院の最高レベルのクラスは「総裁クラス」と呼ばれ、学生は上場会社の会長や社長であるため、「老板班(オー […]

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「新常態」経済の9大特徴

第242号  2014年12月15日発行

特集(参考情報) 中央経済工作会議が初提起 一年中最も重要な国家経済政策決定会議である共産党中央経済工作会議が9日から11日にかけ、北京で行われた。習近平絎書記は重要談話を発表し、今の国内外の経済状況を分析、2014年の経済実績を総括したほか、2015年の経済活動に向けた全体的要求および主要任務を示した。   ■今年の主要目標と任務の達成状況は比較的良好 中国は今年、経済社会の持続的で安 […]

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アップル中国OEM工場 破産しきり

第242号  2014年12月15日発行

特集(参考情報) 9日、安倍首相は、埼玉の講演で、アップルが横浜市に日本の研究開発基地を建てる。これは、アップル社がアメリカ本土外に設ける第一号の研究開発基地であり、日本の研究開発技術の先進性を示したものだと、大変な興奮ぶりで宣っだ。 安倍首相が、このニュースを宣すると同じ時点で、中国広東省東莞市の二つの電子部品加エメーカーが、破産を宣告した。この二軒の台湾勝華集団に属する液晶ディスプレーメーカー […]

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天津、広東、福建の3地域が濃厚

第242号  2014年12月15日発行

特集(参考情報) 自由貿易パーク第2弾が近く登場 中国共産党中央政治局は5日、自由貿易区の建設加速に向けた第19回集団学習を実施した。関連の会議では、自由貿易区戦略の実施を加速させ、開放型経済の新体制の構築を加速させることが提起された。業界関係者は、「自由貿易区戦略の実施の加速は、中国の新たな対外開放の重要な内容だ」と指摘する。このたびの会議では自由貿易区の建設加速の構想が示され、自由貿易区建設の […]

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日中経済協会理事長「日本の対中投資減、原因は政治ではない」

第242号  2014年12月15日発行

特集(参考情報) 中国商務部(商務省)の発表したデータによると、今年1月から10までの日本の対中直接投資額は実質36・9億ドル(約4420億円)で、昨年同期より42・9%減少した。日本のメディアなどでは中日関係の悪化が投資額減少の原因だとの報道もあるが、日本の日中経済協会の岡本厳理事長は10日、北京で開催された中日韓3力国の経済会議で、中国マスコミ取材に対し、両国間の政治的要素は投資減少の主因では […]

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今年、海外旅行に出かけた本土住民の数が、11月、1億人突破

第242号  2014年12月15日発行

特集(参考情報) 中国国家観光局は3日、記者会見において、今年、海外旅行に出かけた本土住民の数が、2014年11月の時点で、初めて延べ工億人を突破したことを明らかにした。 統計データによると、中国本土住民の旅行目的地を地域別に見ると、アジア89・5%(うち香港・マカオ・台湾地域70・4%)、欧州3・5%、アフリカ3%、アメリカ州2・7%、オセアニア1・1%。延べ100万人以上の本土住民が訪れた海外 […]

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