中国対米投資が米国対中投資上回った

第252号  2015年10月15日発行

トップ記事 ここ数年、米国本土に投資する中国企業は急増し、不景気な米国に多くの就業の機会を提供している。 中国からの投資によって米国で設立された企業は、2914年末の時点で3千社を上回り、対米投資残高は累計652億2千万ドル(約7兆8100億円)に達した。このうち直接投資残高は380億1千万ドル(約4兆5500億円)と、投資残高全体の58・3%を占めた。米国はすでに中国にとって3番目に大きい投資先 […]

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日本で無資格ガイド 3ヶ月で300万円を荒稼ぎ

第252号  2015年10月15日発行

HOT NEWS 訪日中国人客数が過去最多を更新すると同時に、「無資格ガイド」の問題が驚異的な規模となっている。日本政府も60年以上前に制定された「通訳案内生」制度の見直しに必要だ。 日本で登録されている通訳案内士は1万7736人のみで、うち60%が英語の通訳で、中国語の人材が著しく不足している。九州7県の中国語を用いる通訳案内士は124人のみで、昨年度の中国語合格者数は全国でも81人にとどまる。 […]

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中国外交部はなぜ「日本課」を廃止したか

第252号  2015年10月15日発行

コラム 中国外交部は40年余り続いた「日本課」を廃止した。これにより、外交部には日本との外交に対処する専門の課が無くなった。 9月22日、日本新聞網の報道によると、中国外交部は本日、外交部アジア局の「日本課」を「北東アジア課」に改編したことを発表した。外交部に40年余り存在した「日本課」が消失した。新設立の「北東アジア課」は、日本、韓国、朝鮮、蒙古4国の外交事務を担当する。課長となるのは元日本課課 […]

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日本、中国人観光客を受け入れ能力の不足

第252号  2015年10月15日発行

特別報道 上海の出入国管理部門が7日に明らかにしたところによると、今年の国慶節(建国記念日、10月1日)連休には、中国人の海外旅行で日本が人気ナンバーワンだったという。10月1~6日に上海から日本を訪れた中国人観光客はのべ4万8200人で、海外旅行客全体の21%を占め、人数は前年同期比68・5%増加した。 国慶節連休に数多くの中国人観光客が日本を訪れていることが両国で話題となっている。中国人観光客 […]

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日系企業の中国本土でのプロモーション失敗と課題

第252号  2015年10月15日発行

特別報道 常々、中国ビジネスヘッドラインでは中国本土に於ける日系企業のプロモーション戦略のまずさや当地に於けるそれらの難しさを指摘してきた。今回、春節の日本に於ける中国人観光客の爆買いでそれらの指摘が間違えていなかった事が証明された。 今回、様々な報道やコラムで中国人観光客の爆買いが話題になった。その人気商品群の中で「炊飯器」。これは理解できる。 もちろんマカオでも日系メーカーの炊飯器は売っている […]

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中国人観光客に6つの「神対応」

第252号  2015年10月15日発行

特別報道 新宿の通勤ラッシュアワーに観光客が「乱入」。通勤客と大荷物を持つ観光客で一触即発の危機になった。 こんな大混雑の中大きなカバンを操る観光客だってうれしいわけはないだろう。 大阪ではホテルもレストランも予約とるのに一苦労。 こんなわけで東京・大阪といった大都市に見切りをつけて、観光客は地方都市に向かいだした。 ここで問題。 いままで東京や大阪が苦労して構築したインバウンダー対応ノウハウは果 […]

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中国企業による対米投資の五つ特徴

第252号  2015年10月15日発行

特別報道 中国商務部の張向晨・国際貿易談判副代表はこのころ、中国国務院報道弁公室で開催された記者会見で、「今年1月から8月、中国の対米投資は、前年同期比35・9%増の44億3千万ドル(約5300億円)に達した」と述べた。 中国企業による対米投資の特徴として、以下が挙げられる。 一、成長スピードは速いが、投資残高はそれほど伸びていない。2009年以降、中国の対米投資は急成長期に入った。20144年、 […]

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中米協力の3つの注目プロジェクト

第252号  2015年10月15日発行

特別報道 先月に開かれた中米経済協力分野のプロジェクトに関するブリーフィングにおいて、舒国増・党中央財経指導弁公室副主任は、「ここ最近の間、中米両国の企業は重点分野をめぐり積極的な協力を展開しており、現在までに3つのプロジェクトで実質的な成果を挙げた」と述べた。 一つは、中国鉄道総公司が取り仕切る中国連合体と、アメリカ西部の鉄道会社による合資で進めるアメリカ西部高速鉄道建設だ。中国連合体がアメリカ […]

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TPPが「中国排除」の武器になるのか

第252号  2015年10月15日発行

特別報道 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は5日、米日豪などの12ヵ国が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で大筋合意に達したと発表した。世界経済の40%を占める多国間協定に中国が加わらないことで、多くの人が憶測をたくましくしている。多くの人はこれを、中国の日増しに高まる世界的な影響カヘの対抗として見ており、中国国内の一部の人は中国が「排斥」されたことに懸念を深めている。 TPPは本当 […]

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中国モデル転換に中日貿易の変化も必要

第252号  2015年10月15日発行

日中関係(日中経済) この頃、日中経済協会北京事務所副所長の高見澤学氏はチャイナネットのインタービューに応じ、今後10年の中日両国の経済貿易と投資分野の協力について語った。 以下の内容はチャイナネットが提供。   Q:8月25日、中国工業・情報化部の辛国斌副部長は日中経済協会の張富士夫前会長、新任の宗岡正二会長と会談し、「中国製造2025」、「インターネット十」などの分野について交流を行 […]

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