アフリカにおける日中の熾烈な競争

第258号  2016年4月25日発行

トップ記事 人口12億人のアフリカは、日中両国が政治的影響力と経済的利益をめぐり競い合う一大市場になりつつある。アフリカの人々は日中両国のアフリカにおける競争をどう見ているのだろうか?4月上旬、中国経済新聞取材班は二週間にわたりケニアとエチオピアを訪れ、現地の日本企業と中国企業を取材し、両国政府関係者の意見を聞いた。 かねてより、アフリカは「西貧東富」の様相を呈してきた。ケニアとエチオピアはどちら […]

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熊本地震の影響で訪韓中国人増加?

第258号  2016年4月25日発行

HOT NEWS 熊本県で地震が発生した後、中国大陸と香港地区では旅行警報が発令された。これを受けて、韓国では中国人観光客の韓国旅行への期待が大きく高まっており、関連の株価もこれに伴い急上昇した。 韓国金融投資業界の19日の情報によると、免税店の株価が近日大幅に上昇している。4月12日、韓華Galleriaの株価は6万1700ウォンであったが、19日には8・9%上昇して6万7200ウォンとなった。 […]

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在日中国人 集めた救援物資を熊本の被災地へ

第258号  2016年4月25日発行

HOT NEWS 熊本地震の発生後、在日中国人は積極的に災害救援活動に参加し、被災地のために寄付金や物資を募っている。中には自ら車を運転し、遠く離れた被災地まで救援物資を届ける中国人団体もある。 23日朝6時、福岡県のある中国人企業に勤める数人の中国人職員は福岡から車で出発し、救援物資を熊本の被災地まで届けた。職員によると、物資の中身は小型ガスボンベやインスタント食品などで、停電した被災地まで届け […]

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日中合作 アフリカで開花することを期待

第258号  2016年4月25日発行

コラム 今回のアフリカの旅行は、弊社アジア通信社と中国の深センテレビが共同で「アフリカの中国企業」と題したテレビ番組の撮影を行うためである。 データによれば、アフリカに住む中国人はすでに100万人を超え、すべてがビジネスに従事している。日本人は5千人未満で、日本企業の駐在員以外は海外協力隊の隊員である。アフリカ人は日本人と中国人の見分けがつかないので、我々を見るとまず「ニーハオ」、次には「おはよう […]

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ケニア市場は日中韓三国の競合市場

第258号  2016年4月25日発行

アフリカ取材特集① ケニアの首都ナイロビ アジアに住む我々にとってアフリカは非常に遠隔の地である。東京羽田を飛び立ちケニアに行くには、ドバイで乗り換え、前後20時間を要する。アフリカに出かけるのは、なかなか容易なことではない。 今回のアフリカ行では、中国経済新聞取材班として、ケニア、エチオピアの東アフリカ二か国歴訪取材を行った。今回、なぜこの二か国に出掛けたのか。それは、東アフリカが、目下のところ […]

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日本車・中国車 アフリカ市場で戦う

第258号  2016年4月25日発行

アフリカ取材特集② ケニア、エチオピアの町にトヨタ車が溢れる(写真:ナイロビ市内)ケニア取材中最も印象深かったのは、街中が日本車で溢れていたことだ。80年代の頃、中国で流行っていたCMがあった。「クルマが山に至れば道が拓け、道が出来ればトヨタが走る」と。ところが、2015年度のトヨタの中国市場に於ける占有率はせいぜい10%前後に過ぎない。しかし、現今のケニアでは、路上を見ても、パーキングを見ても、 […]

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日本企業のアフリカ投資に好機

第258号  2016年4月25日発行

アフリカ取材特集③ ジェトロ・ナイロビ事務所の直江敦彦所長に聞く ジェトロ・ケニアナイロビ事務所の直江敦彦所長 アフリカにおける日本企業の発展状況を最もよく把握しているのはジェトロ・日本貿易振興機構のアフリカ事務所である。アフリカ取材に発つ前に予め日本貿易振興機構と連絡を取った際、ジェトロのみなさんの熱心なサポートを得ることができ、一人の「アフリカ通」を紹介してもらえた。この「アフリカ通」こそが、 […]

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中国はアフリカの「新植民地主義者」なのか

第258号  2016年4月25日発行

アフリカ取材特集④ 中国が援助、建設した8車線の道路、ナイロビから北部の工業都市ティーカーへと続く全長50キロ。 中国とアフリカの貿易額は2000年の108億ドルから2014年には2218億8千万ドルにまで増加し、2009年にアフリカ最大の貿易パートナーとなった。中国の対アフリカ投資額は2000年には累計10億ドル足らずだったが、2015年には1000億ドルを超え、わずか10数年で100倍以上にな […]

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日本企業の対中投資減少の四つの要因

第258号  2016年4月25日発行

特別報道 中国商務部(省)が発表した貿易統計によると、2015年の日本の対中投資額(金融を含まない実質投資額)は前年比25・2%少ない32億1千万ドルとなった。 これについて中国社会科学院世界経済および政治研究所の倪月菊研究員は取材に対し、「多角的かつ客観的に日本の対中投資を見る必要がある。 両国の政治の冷え込みは確かに日本の対中投資に影響しているが、円安や中国経済の構造転換と高度化、労働力コスト […]

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ソニー モバイルネットで中国を再開拓

第258号  2016年4月25日発行

日中関係(日中経済) ソニー中国は今年創設20周年を迎える。節目の年に際し、ソニー中国の栗田伸樹総裁(社長)は人民日報社のインタビューに対し、中国市場で今後の展望と転換について答えた。 栗田氏が中国エリアの総裁に就任した際、ソニーの平井一夫社長は「栗田伸樹さんはソニーグループきってのマーケティング管理者」だと評価していだが、当時ソニーと栗田氏が直面していた状況は決して楽観できるものではなかった。か […]

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