ボーイング 海外初の製造基地 舟山に

第265号  2016年11月15日発行

トップ記事 今年ボーイング社は100周年を迎える。この世界最大の航空機メーカーがついに海外生産の第一踏を歩みだす。その最初の工場が浙江省舟山市に作られることになった。 1O月28日、浙江省、アメリカボーイング社と中国商用機有限責任公司が杭州市で工場建設の協議書に調印した。この工場はB737シリーズの航空機の最終仕上げと引き渡しの施設となる予定だ。 舟山市は中国第四番目の新区で群島型都市である。人口 […]

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高所得層の6割 海外不動産を購入したい

第265号  2016年11月15日発行

HOTNEWS 中国の民間経済研究のゴッドファーザー「胡潤(フージワーフ)研究院」が3年続けて発表した報告書「中国投資移民白書」によると、中国の高所得層による海外投資や海外移民の勢いはいまだ衰えをみせないという。 同白書の研究調査によると、高所得層の平均海外金融投資額が平均資産額に占める割合は15%で、投資の目的はリスクの分散、子どもの教育、移民が主なものだった。今後3年間に海外で投資目的の住宅を […]

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「中熱日冷」現象は異常

第265号  2016年11月15日発行

コラム 今年1月、中国最大のインターネットラジオ「喜馬拉雅FM」(ヒマラヤFM)と弊社アジア通信社が合作協議書に調印し、ヒマラヤFMで「徐静波電台」(徐静波ラジオ)という番組が始まった。これは私か中心となって、日本文化、旅行、政治、経済の情報を紹介するもので、毎週水曜日と土曜日に放送される。番組は現在までに工20回放送し、リスナーは2500万人を超え、毎回平均で20万人以上になる。「徐静波電台」は […]

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習近平新体制の雛形が現れる

第265号  2016年11月15日発行

特集 10月27日、第18回目の第6次中国共産党中央委員会全体会議が閉幕した。この会議で、中国共産党内における習近平の「核心的」地位が示され、そして確立された。イギリスBBCの報道によれば、習近平の「核心的」地位の確立は、その権力が前例のないほど強まっていることを示しており、同時に中国が「党の中央総書・国務院の総理」という二軸体制を放棄し、李克強の地位が弱まったことをも示している。 ■「習近平核心 […]

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中国政界の集中的な幹部異動

第265号  2016年11月15日発行

特集 夏宝竜・胡春華・陳敏爾・孫政才氏の行方に注目 2017年秋には中国指導部メンバーの大幅な交代が予想される第工9回党大会を控えており、習近平氏の主導で人事大異動することになった。第6次中国共産党中央委員会全体会議(6中全会)の前後、34の省・自治区・直轄市の党委員会書記、省長(市長、主席)のうち約6割が変わった。とれは「習近平新体制」の人事配置だ。 このコンテンツを閲覧するにはログインが必要で […]

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日本企業にとって中国市場の魅力は薄れたか

第265号  2016年11月15日発行

特集 日中経済交流の課題を考える トランプ氏が米大統領選で勝利し、米日が苦心して進めてきた環太平洋経済連携協定(TPP)の先行きが読めなくなってきた。日本企業は寒々しい気持ちに襲われている。 ここ2年ほど、重大な資本引き上げの動きをたびたびみせてきた日本企業は、今の中国は改革開放初期のように日本からの投資を必要としないとの見方を示しつつ、大きな政治的変動の中にあっても中国という大きな市場を失うわけ […]

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中国に進出した日系企業678社増加

第265号  2016年11月15日発行

特別報道 外資系企業が資本を引き上げるとか、外貨準備が下ぶれ圧力に直面しているとか、経済成長が鈍化したとか、こうしたさまざまな現象を受けて、世論には、「中国の外資導入パワーが低下しつつあり、海外資本が中国から大規模に逃げ出している」という悲観的な見方が広がるようになった。だが事実は果たしてそうだろうか。 ■データの裏付けなし 外資は「撤退期」に人つたか? 中国商務部(商務省)がまとめたデータをみる […]

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ネット通販の成長ペースが鈍化

第265号  2016年11月15日発行

特集 インターネットの発展にともない、とりわけモバイルインターネットの発展にともなって、通信販売も勢いよく発展を続け、オンライン消費が消費牽引の主力軍になった。だが最近になって、ネット消費の伸びが鈍化しており、3年前に比べると勢いが半ば止まってしまった感がある。 中国国家統計局が圭とめたデータをみると、今年第1~3四半期(1~9月)のネット小売額は3兆4651億元(約53兆4752億円)に上り、増 […]

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中国企業の対日投資勢いよく増加

第265号  2016年11月15日発行

日中経済 ここ数年、中国政府が海外進出戦略の推進に力を入れていることを背景として、資金力のある中国企業の間で対外投資ブームが起きており、世界の中での資本のより合理的な配置や配分を追求するようになっている。デロイトトーマツ(DT)はこのほど、中国企業の対日投資が急激に増加しているとの見方を示した。DT中国サービス部の楊瑩代表はこのほど北京で行われた中国企業対日投資シンポジウムおよび「中国企業の対日投 […]

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日米まで行って自国製品を買うのはなぜ?

第265号  2016年11月15日発行

日中経済 高品質で安全で信頼できる。これが多くの中国人消費者が海外の日用消費財に抱く印象だ。だが苦労してはるばる海外から運んできた製品の多くが、なんと「メードインチャイナ」だったことに気がつく消費者も少なくない。中国企業には高い水準の生産能力があるのだから、中国人消費者が国内で海外の消費者と同レベルの製品を享受できるようにするにはどうすればよいか。国内で販売されている製品が海外で販売されている製品 […]

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