中国と欧米の貿易戦争 一触即発

第266号  2016年12月15日発行

トップ記事 2016年12月11日は中国WTO加盟15周年にあたる。『中国WTO加盟議定書』の第15条によれば、WTO加盟国は対中国反ダンピングの代替国適用を期日通り中止し、中国は自動的に市場経済の地位を獲得することになっている。しかし今年、EU、アメリカ、日本は前後して、中国に市場経済の地位を与えることは認めないとする声明を出した。日本政府は12月8日、中国を「市場経済国家」と認めないと正式に発 […]

続きを読む…

半数企業、来年度賃金6-10%引き上げへ

第266号  2016年12月15日発行

HOT NEWS リクルーティング会社のマイケル・ペイジはこのほど、中国の各業界の雇用主1000人近くを取材し、2017年の人材募集のすう勢に関する観点を調べ、「マイケル・ペイジ  アジア地域賃金・雇用報告書2017」を発表した。調査結果によると、中国の企業の48%が、2017年に雇用拡大を検討している。45%は今後1年で従業員の賃金を6~10%引き上げたいと表明している。 同社大中華区担当者のア […]

続きを読む…

中国企業 今後3年の収入増を楽観

第266号  2016年12月15日発行

HOT NEWS プライスウォーター(ウルクーパース(PWC)が発表した報告書「中国資本市場洞察調査研究」では、中国企業108社の上層部に対する調査が行われた。それによると、中国企業は今後3年間の営業収入について楽観的な見方をしており、合併買収に熱心で、グローバル市場における資金調達活動のペースを加速させて於るという。 PWC中国法人の通信・メディア・科学技術産業方面のパートナー許冉さんは、「この […]

続きを読む…

なぜ中国企業による日本企業の買収は難しいのか

第266号  2016年12月15日発行

コラム 12月上旬、清華大学総裁グループのメンバーが日本視察に訪れた際、日本経済についての講演依頼を受けた。講演後、数名の企業家が同じ問題を尋ねてきた。「日本企業と取引、提携や買収について話すとき、我々は情熱をこめて語っているのに、日本企業はいつも曖昧な態度で、核心的な話題を避けるのは何故なんてすか?」 この問題には多角的な原因がある。まず日本企業、とくに伝統的な家族企業にとって、数十年、数百年育 […]

続きを読む…

中国企業の対日不動産投資が過熱中

第266号  2016年12月15日発行

中国経済 ■2016年の中国経済① 近年、訪日外国人観光客が大幅に増加しているのを背景に、日本のホテル投資が加熱している。2015年末、中国のコングロマリット・復星集団(フォースン・グループ)が、北海道の「星野リゾート・トマム」の株式100%を184億円で買収。これに対して、業界で驚きの声が上がった。日本の大都市のホテルは高稼働率で、宿泊料金が高騰している。また、20年には東京五輪があり、中国人観 […]

続きを読む…

供給側の構造改革 深く歩みを進める

第266号  2016年12月15日発行

中国経済 ■2016年の中国経済② 2015年末の中央経済活動会議で、経済発展の「新常態」について「どう見るか」「どうするか」をめぐり、戦略的な計画が打ち出された。総需要を適度に拡大するとともに、供給側の構造改革に注力する方針が提起された。 「供給側の構造改革は市場の期待と信頼感を高め、生産分野のデフレを顕著に和らげる。工業企業の利益は改善が続き、固定資産投資の伸びは安定回復に向かう。経済成長率は […]

続きを読む…

中国の対米直接投資は倍増

第266号  2016年12月15日発行

中国経済 ■2016年の中国経済③ 中国の対米直接投資が初めて米国の対中直接投資超える。 2015年の中国企業の対米直接投資は前年比28・6%増の153億ドル(米民間調査会社口ーディアム・グループ調べ)に上り、過去最高を記録した。M&Aが約9割を占め、不動産、金融、エネルギー分野への投資額が大きかった。2016年1~10月、中国の対米投資は173・9%増と成長が著しかった。製造業向けの投資額だけは […]

続きを読む…

日系企業を含む外資の対中投資 増加

第266号  2016年12月15日発行

中国経済 ■2016年の中国経済④ グローバル経済の回復が力不足で、貿易投資の伸びが低迷する中、中国の外資導入は世界の流れとは逆に安定的な伸びをみせる。ウォッチャーは、「外資による対中投資には規模が拡大し、構造が最適化し、分野と地域が拡大を続けるという新たな趨勢や動向が出現しつつある。その背後にある深層レベルの原因は、中国経済の安定成長、産業構造の最適化、消費のモデル転換・バージョンアップ、投資環 […]

続きを読む…

eコマース市場 世界シェアの約半分

第266号  2016年12月15日発行

中国経済 ■2016年の中国経済 ⑤ 「中国の消費者はネット通販とモバイル決済の応用で、多くの先進国の消費者を数年前から凌駕しており、中国という世界2位のエコノミーにおける消費者金融の操作方式を徹底的に変化させつつある」という。イギリスのスタンダードチャータード銀行アジア太平洋エリアリテール業務・資産管理部門のケビン・マ-ティン主管は、英経済誌「フィナンシャル・タイムズ」で署名記事を書いた。 ■中 […]

続きを読む…

2017年、日中貿易はどう変化するか

第266号  2016年12月15日発行

日中経済 世界第2位、第3位の経済大国である日中両国の貿易関係の行方は世界に影響を与える。日本財務省は中国など5力国を「特恵関税制度」の適用対象から除外することを決定した。決定は2019年度から発効する。 統計によると、日本が2015年度に特恵税率を適用した輸入商品の60%を中国製が占める。アナリストによると、この措置は中国のみを対象にしたものではないが、短期的には中国の対日輸出に打撃を与える。世 […]

続きを読む…