中国企業 日本ブランドを買収加速

第277号  2017年11月20日発行

トップ記事 「TOSHIBA、TOSHIBA、新時代の東芝!」。東芝映像ソリューション(TVS)のこのCMのフレーズが以前中国で人気になり、今でも多くの人がそれを覚えている。しかし、この世界的に有名な日本のテレビブランドは今後、中国企業となる。 東芝はテレビ事業などを担うTVSを中国の家電大手・海信(ハイセンス)に譲渡することを14日に発表し、これまで囁かれていた買収のうわさが真実であることが確認 […]

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米国への中国人留学生は減少

第277号  2017年11月20日発行

HOT NEWS 中国の学生が最も憧れる留学先といえば、これまでずっと米国だった。最新の調査結果によると、2016~2017年に中国から米国に留学した学生は35万人を上回り、米国で学ぶ留学生全体の3割を上回り、中国は引き続き在米留学生最大の供給源となっている。一方、中国学生の増加幅は6・8%と、過去10年の最低を記録した。これは、中国において米国留学ブームがある程度減退しつつある状況を反映している […]

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トランプの本当の思い

第277号  2017年11月20日発行

コラム アメリカ大統領・トランプのアジア訪問を取材するため、私は韓国へ向かった。 日本にいると、今にもアメリカが北朝鮮と戦争を始めそうに感じる。日本政府や世論も毎日のように「国難」を連呼し、まるで日本列島が戦争を迎えようとしているかのようだ。しかし韓国に到着すると、耳に入るものや感覚は一変した。 トランプが日本から韓国へ向かう前の夜、私はソウルヘ到着した。ホテルに荷物を置くと、私はまず光化門広場へ […]

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今後5年の中国経済はどうなるのか

第277号  2017年11月20日発行

特集 5年の歴史的変革を経て、中国は新たな発展の時代に突入した。今後5年、中国経済はどうなるのだろう?専門家がそれぞれ予測を語った。 ■経済システムのさらなる現代化が必要 2013~16年、中国の国民総生産(GDP)は年間平均7・2%のペースで成長し、世界の主要エコノミーの水準を上回った。 中国経済は大きいだけでなく、強くもなければならない。現在、中国は発展スタイルの移行期に入っており、経済構造の […]

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中国がなぜ米欧日の合計超えるのか

第277号  2017年11月20日発行

特集 世界経済への寄与率 中国がこのほど発表した第1~3四半期の経済データに対し、海外メディアが中国経済の成長速度を賞賛している。 10月19日、ブルームパークは中国経済の力強い成長がこの10年間で世界経済に対する最も素睛らしい貢献をしているとした。 国際通貨基金(IMF)が発表した最新の「世界経済展望」によると、2017年に世界の75%のエコノミーの成長速度は加速すると予想しており、今年の世界経 […]

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中国企業がタカタ買収 難航の可能性

第277号  2017年11月20日発行

特集 エアバックの破裂問題により多くの消費者が負傷し、自動車メーカー各社による大規楔なリコールが生じた夕力夕は破産申請を余儀なくされているが、このほど新たな身売り先が名乗りを上げている。 情報によると、寧波均勝電子傘下の子会社「キー・セーフティーシステムズ(KSS)」が米国で夕力夕買収の関連文書を提出し、その取引額は15億8800万ドルとなっているという。 均勝電子は11月11日に、取引はまだ交渉 […]

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華為の給与は日本企業の2倍に

第277号  2017年11月20日発行

特集 中国の通信機器大手・華為(ファーウェイ)が日本の就職サイトで発表した高収入の求人広告が日本社会に激震を与えている。大卒者に日本の同類企業の2倍の給与を出すというのだ。この発表の影響は続いており、日本の大規模な企業説明会では、中国企業で働く意欲を示す日本人が増えている。日本で長く働き、暮らした経験のある日本企業(中国)研究院の陳言執行院長は取材に答える中で、「華為のこの求人広告は日本で相当大き […]

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「ダブル11」の取引総額が最高更新の裏

第277号  2017年11月20日発行

特集 中国のショッピングサイト・天猫で11日に開催された「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)の取引総額が1682億元(約2兆8600億円)に達し、開催が始まった2009年以降最高記録を更新した。 「ダブル11」の発案者である阿里巴巴(アリババ)集団の張勇最高経営責任者(CEO)は、10日前に行われた「ダブル11」の記者会見で、今年の業績予想は打ち出さなかったものの、「今年の『ダブル1 […]

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中国マスコミは日本製造業の衰退をどう見ている

第277号  2017年11月20日発行

日中経済 かつて輝きを放った日本の製造業企業が、軒並み制度の広聴課やシステム肥大といった大企業病を煩い、技術への過度の信頼や革新のタイミング遅れにより、インターネット時代の今、市場の変化の歩みに追いつけなくなっている。日本製造業の衰退は中国製造業が鏡とすべきことであると同時に、衰退の後に残された市場は中国企業の奮闘努力の原動力になるといえる。中国有力紙の「北京青年報」がこう伝えた。 11月14日、 […]

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東芝パソコン 中国レノボに売却交渉

第277号  2017年11月20日発行

日系企業 経営再建中の東芝は不採算のパソコン事業の売却に向けて中国レノボ・グループと協議している。 昨年11月、レノボが富士通の子会社に過半を出資し、合弁事業に移行した。富士通の主力工場や販売ブランドは維持しながら、レノボが主導権を握る形で開発や販売を進める。すでにレノボと統合したNECに続き、富士通の再編形態も固まったことで、日本国内のパソコン市場での外資主導が鮮明となる。 このコンテンツを閲覧 […]

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