日系ビールがなぜ中国で負けたのか

第278号  2017年12月20日発行

日中経済 日本のビール大手・アサヒグビールがこのほど保有する青島ビールの全株式の売却を検討し始めたとのニュースが、ビール業界に日系ビールの中国での現状を改めて考えさせることになった。北京で小売の現場をのぞくと、日系ビールを置いているスーパーは少なく、消費者の購入率もずっと低いままで、外食で飲めるのも日本料理店くらいだ。業界の専門家は、「ビールの特徴や口当たりということでいえば、日系ビールは中国産ビ […]

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ホンダ 中国企業とAI技術を共同開発

第278号  2017年12月20日発行

日中経済 7日、ホンダと中国の人工知能会社「商湯科技」は共同で自動運転技術の研究を深め、AI自動車開発をより速く発展させることを目指し、長期の提携契約を結んだ。双方はホンダの自動車のコントロールシステムの技術を基盤に、商湯科技が世界でリードしている視覚計算システムと開発基盤を融合し、共同でレベル4の完全自動運転の実用化を目指す。他にも、ホンダは商湯科技とともにロボット産業にも参入する方針だ。 商湯 […]

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日本郵政 中国の宅配企業と提携

第278号  2017年12月20日発行

日中経済 日本郵政は、中国の宅配企業と新たな提携を展開し、日本の通販サイトのショップが事前に備案登録をした中国の宅配企業を通して、中国の税関に商品情報などを報告することができるようにした。中国の消費者が通販サイトで注文すると、中国の宅配企業が税関に注文情報と支払い情報を伝える。一方、日本のショップは注文を受けた後、日本郵政を通して商品を中国の保税倉庫へ送り、通関手続き終了後に中国の宅配企業が商品を […]

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中国マスコミは日本製造業の衰退をどう見ている

第277号  2017年11月20日発行

日中経済 かつて輝きを放った日本の製造業企業が、軒並み制度の広聴課やシステム肥大といった大企業病を煩い、技術への過度の信頼や革新のタイミング遅れにより、インターネット時代の今、市場の変化の歩みに追いつけなくなっている。日本製造業の衰退は中国製造業が鏡とすべきことであると同時に、衰退の後に残された市場は中国企業の奮闘努力の原動力になるといえる。中国有力紙の「北京青年報」がこう伝えた。 11月14日、 […]

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中国の「爆買い」から日系企業の「爆売り」へ

第275号  2017年9月15日発行

日中経済 「旅行で爆買い」が以前は中国と日本の民間消費を牽引する主要原動力だったが。今ではこの勢いは「ネットで爆買い」に取って代わられつつある。中国人消費者の消費習慣の転換の動きを敏感に察知する日本の企業は、越境EC事業での配置を次々に進め、「ネットで爆売り」で「旅行で爆買い」の温度低下による空白を埋められるよう力を尽くしている。 ■「ネットで爆買い」が徐々にトレントに 2組のデータが中日民間消費 […]

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日本企業の対中投資は回復できるのか?

第273号  2017年7月25日発行

日中経済 2012年以降、日本の対中投資は年々下降し続け、日本企業の撤退が勢いづいている。日本企業の対中投資はなぜ下降し続けたのか?また将来的な対中業務はどうなっていくのだろうか?中国日本商会がこのほど行った「中国経済と日本企業2017年白書」発刊記者会見において、こうした問題に対する答えを得ることができた。 日本企業の対中投資に変化、投資額が回復か? 白書によると、日本の対中投資の実行額は201 […]

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日系企業 「敗退」乗り越え対中投資拡大

第272号  2017年6月20日発行

日中経済 日系企業の中国市場における投資はなかなか難しい状況にあり、過去2年間には日系企業が中国から大規模に撤退するとのニュースがしばしば伝えられた。だが今や中国の広大で勢いのある市場と膨大な数の消費者を前にして、対中投資を再び拡大させたいと願う企業が出てきている。日本経済新聞の電子版は、中国人消費者の購買力が高まり、質の高い商品へのニ―ズが旺盛になり、こうした好材料の影響を受けて、日系企業は中国 […]

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「成都人」三枝富博氏が成都と別れる

第268号  2017年2月15日発行

日中経済 「皆さん、新年あけましておめでとうございます」。6日、三枝富博氏は、成都のイトーヨーカ堂に設けられた記者会見会場に姿を見せ、中国語で新年の挨拶をした。約20日後の3月1日、三枝氏は20年間奮闘し続けたこの商いの戦場を後にして日本に帰国、イトーヨーカドーの新社長に就任する。 成都の商業はこの20年あまり、繁栄と発展を続け、その結果、イトーヨーカドーは素晴らしい実績を残した。そして、三枝氏と […]

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日清食品 中国市場で単独で戦う

第267号  2017年1月15日発行

日中経済 インスタントラーメン市場での10年に及ぶ奮闘の時期を経て、日清食品グループはこのほど中国での合弁事業から撤退することを明らかにした。これは、日清と中国ラーメンメーカーの今麦郎との1O年にわたる協力関係の終わりを意味する。日清は今後、香港や上海などでうち立てた基礎の上で事業を展開し、インスタントラーメンの高級化戦争に独自に乗り出す構えだ。 ■袂を分かった日清と今麦郎 日清は昨年12月まで、 […]

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2017年、日中貿易はどう変化するか

第266号  2016年12月15日発行

日中経済 世界第2位、第3位の経済大国である日中両国の貿易関係の行方は世界に影響を与える。日本財務省は中国など5力国を「特恵関税制度」の適用対象から除外することを決定した。決定は2019年度から発効する。 統計によると、日本が2015年度に特恵税率を適用した輸入商品の60%を中国製が占める。アナリストによると、この措置は中国のみを対象にしたものではないが、短期的には中国の対日輸出に打撃を与える。世 […]

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